ポーランドの裁判所や事務所でさまざまな手続きのために書類を準備するときは、アポスティーユ条項で書類を証明する必要があります。アポスティーユは書類が適切な官庁によって発行されたことの証明にあたります。アポスティーユは、外国公務員の署名とサインの信憑性を証明するものでもあります。ポーランドも日本も、1961年10月5日にハーグで署名された外国公文書の合法化要件廃止条約の当事者であります。その結果、日本からの書類をポーランドで使用するのに、地元の官庁でアポスティーユを取得するだけでそのまま使えるということです。日本で発行された書類のアポスティーユは日本の外務省、また、いくつかの日本の公証人より入手できます。http://www.mofa.go.jp/ca/cs/page22e_000416.html 一方、領事は、アポスティーユの入手に関与していません。

Aleksandra Czubak: 十数年前までは炭化水素燃料（ガソリン、石油、天然ガス）の代わりに水素を使うなんてまるでエスエフのような話でした。   とはいえ、現在エネルギー源のトランジションでは水素は重要な役割を果たすようになっています。その証拠としては水素ステーションの増加が挙げられます。ポーランドにも、近いうちに初水素ステーションができます（グダンスクとワルシャワ）。 そういう「水素の改革」の時代が来る、水素が燃料として使われるようになると思われましたか。お仕事をすすめる上、どういうお考えだったでしょうか。   Katsuhiko Hirose: 世界はエネルギーをめぐって争ってきました。近年の戦争のほとんどは実はエネルギーの覇権争いでした。 一方でエネルギーを使うことによる課題　大気汚染や水質汚染は大きな問題を起こし通あります。 この両面を解決する手段として水素は大変興味深い　というのが出発点です。 ポーランドにとって言えば地産地消のエネルギーである石炭は魅力的ですが大気汚染や地球温暖化の観点からは単位燃焼させる使い方はサステイナブルな活用は難しいと言わざるを得ません。 水素に変換して用いればこの点は変わります。またより持続的な風量や太陽光も同時に使えかつ増やすことができます。 会社の中でストラテジーを考えていく際に現時点から将来を予測する方法と将来七位が必要になるかという方法がありますが。 予測はほとんど外れました、しかしエネルギーのサステイナビリティや社会の持続性等の目標は変わりません（変化の速度が変わるだけです。） そういう意味ではよいSFはよい参考になるかもしれません。未来はこうなってほしいなという絵が描かれているので。   A.C. 燃料電池を普及させるのに太陽電池の普及方法と同じやりかたが通用するかどうか。最初のうち、新技術が高価で、次第に普及されました。燃料電池に関しても、同じ現象が起きると思われますか。また、普及させるのにどういった問題がありますか。   K.H. 燃料電池と太陽電池はよく似ています。 太陽電池は材料費よりもプロセス日が高かったでまさに大量生産でコストが下がりました。 一方で今話題の電池のコストのほとんどは材料費です。。したがって材料費を安く入手できる中国が席巻しています。